コロナと不動産売却の関係性について解説します!

新型コロナウイルスの感染拡大は、少なからず不動産業界にも影響を与えています。

したがって、これから不動産売却をする方は、常にコロナの影響について意識しなければいけません。

今回は、コロナと不動産売却の関係性を中心に解説しますので、興味がある方はぜひ参考にしてください。

コロナが不動産売却に与える影響は?

2000年代後半、連鎖的に世界規模の金融危機が発生しました。 これが、かの有名な“リーマンショック”です。 また、このような金融危機が発生した場合、将来予測で「今後不動産価格が下がりそう」と思われた時点から、実際に価格は低下していきます。

コロナにも、このリーマンショックと同じようなことが言えるでしょう。 つまり、コロナによって「今後不動産価格が下がりそう」と思われた時点から、少しずつ売却価格は落ちていくというわけですね。

実際、現在すでにホテルや商業施設など、さまざまな不動産価格の下落が発生しています。 観光客や外出する方が減っていますから、これは致し方ありませんね。

ただ、居住用の不動産(マンション等)に関しては、それほど価格を下落させていません。 具体的には、前述のホテルや商業施設が半分ほど価格を下げたのに対し、居住用の不動産は1~2割ほどの低下で踏みとどまっています。

したがって、コロナが不動産売却に与える影響は、コロナ収束までにかかる時間に左右されると言えるでしょう。

すぐに大きな影響が出るとは考えにくい

先ほど、コロナが不動産売却に与える影響に関しては、今後のコロナの動向が鍵を握っているという話をしました。

ただ、現時点でコロナ前より少し価格を下げているものの、居住用の不動産売却に関しては、これからすぐに大きな影響が出るとは考えにくいです。

居住用の不動産は、基本的に家計の中から購入費用が算出されます。

したがって、居住用不動産を購入するメインの層が大きく収入を減少させれば、それは必然的に買い手が少なくなることに繋がります。

しかし、現時点ではコロナの影響により、居住用不動産を購入するメインの層(30~40代のファミリー層)が、著しく収入を減少させていると断言できません。

これが、今後の不動産売却において、すぐ大きな影響(悪い影響)が出ないと思われる理由です。

つまり、コロナの影響で世帯収入を減少させている方は多くいるものの、それが不動産購入をするメインの層に偏っているとはいえないということですね。

供給過多の状態が改善される可能性も

不動産市場というものは、基本的にいつでも供給過多の状態になっています。 売り手に対して、買い手が少ないという状態ですね。

ただ、今回のコロナ感染拡大の影響により、この供給過多の状態は改善されるかもしれません。

つまり、コロナの影響により、不動産売却がしやすくなる可能性があるということです。 なぜなら、これまでなかなか売れなかった築年数が古い住宅、設備が古い住宅なども、生活水準を下げて生活したい方に買われることが予想されるからです。

もちろん、逆にグレードが高い不動産は売却に苦戦するかもしれませんが、不動産市場全体を見ると、ある程度築年数が経っていたり、環境が整っていなかったりする物件の方が多いです。 したがって、需給バランス改善の観点から見ると、コロナの感染拡大は不動産売却に良い影響を与えるものだとも言えますね。

まとめ

ここまで、コロナと不動産売却の関係性、今後の不動産市場の動向などについて解説してきましたが、いかがでしたか? “コロナの影響”と聞くと、どうしてもマイナスなものばかりイメージしてしまいがちですが、不動産売却においてはそうとは限りません。

ただ、コロナの動向を常に意識して不動産売却をしなければいけないという点では、これまでより売り手の方の負担は大きくなるといえます。