2021年の確定申告について解説します～不動産売却編～

皆さま、新年あけましておめでとうございます。
激動の2020年はあっという間に過ぎ、今年も確定申告の時期が近づいてきました。
今回は、2021年の確定申告の中でも、不動産売却後の確定申告に関することを重点的に解説したいと思います。
今年初めて申告するという方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは

不動産売却後に確定申告をしなければいけないのは、売却益が出ているケースです。
これは、不動産を売った金額から、取得費等の金額を差し引いた上で、プラスになった金銭のことを指します。
また、売却益は譲渡所得という扱いになり、譲渡所得税を所得税、住民税に上乗せして支払います。
ちなみに、2021年の確定申告は、2021年2月16日～3月15日の間に行い、これは2020年の不動産売却によって得た売却益が対象となります。

確定申告の方法について

確定申告の方法は、大きく2つに分類されます。
1つは、個人で行う方法です。
これは、2021年の確定申告の対象となる方（2020年に不動産売却で売却益を得ている方）が、主に税務署等に足を運んで申告するというものです。
また、もう1つの方法には、税理士に依頼する方法が挙げられます。
確定申告の時期になると、税務署や市区町村の庁舎等において、税理士の無料相談会が開かれることがあります。
このとき、税理士に確定申告を依頼すれば、手続きを一任することができるため、勝手がわからない方にはおすすめです。
ただ、無料なのはあくまで相談だけであり、実際確定申告の代行を依頼するとなると、それなりの費用がかかることは留意しておきましょう。

確定申告の手順について

確定申告の大まかな手順は以下の通りです。

・書類の用意
確定申告に用いる書類は、税務署で取得するものと、申告者が自ら用意するものがあります。
個人で確定申告を行う場合、書類の提出忘れ、記入漏れなどが発覚すると、後々税務署から連絡が来るなど、スムーズに進まなくなる可能性があるため、注意しましょう。

・税金の計算
2021年の確定申告における対象者（2020年の不動産売却で売却益を得ている方）は、まず譲渡所得税がどれくらいかかるのかを計算します。
これは、課税譲渡所得に所得税、住民税の税率をかけることで求められます。
また、課税譲渡所得の計算方法ですが、これは売却価格から購入価格、購入時の諸経費、売却時の諸経費を差し引いた金額となります。
ちなみに、「購入価格がいくらかわからない」「諸経費が明確でない」という方は、売却価格に5%をかけて対応することも可能です。

・確定申告書の作成
確定申告書の作成は、国税庁のホームページから利用できる“確定申告書等作成コーナー”で行うことをおすすめします。
記入内容などを画面で案内してくれるため、初めての方でも着実に進めていけるでしょう。
ちなみに、こちらのサービスを利用すれば、金額を入力するだけで、納付しなければいけない税金を割り出してくれます。
よって、わざわざ自分で計算する必要はありません。

・確定申告
書類や確定申告書を準備したら、いよいよ確定申告を行います。
所轄の税務署に直接足を運ぶか、郵送等で書類を送付しましょう。
ちなみに、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用すれば、パソコンで確定申告を完結させることもできます。
また、今年は新型コロナウイルスの影響により、各税務署・庁舎での確定申告方法に変更があるかもしれないため、情報は常に仕入れておきましょう。

まとめ

ここまで、2021年の確定申告の中でも、不動産売却後の確定申告にスポットを当てて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
昨年は誰にとっても非常に大変な1年でしたが、2021年の確定申告は、2020年に不動産売却で利益を出している以上行わなければいけないため、忘れないように注意しましょう。
また、利益を出していない方も、確定申告をすることで税金面の恩恵を受けられる可能性があります。