埼玉県がコロナ対策として実施する補助金・給付金・融資制度
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国各地ではさまざまな補助金や給付金、融資制度が設けられています。 もちろん、それは埼玉県も例外ではありません。 今回は、埼玉県に住む方、埼玉県の企業がコロナ対策として利用できる補助金・給付金・融資制度をいくつか紹介したいと思います。
①さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金
埼玉県さいたま市では、コロナ対策として“さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金”という制度が導入されています。
これは、コロナの影響を受けた市内の小規模事業者が、雇用調整助成金の申請を行う際に、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用について、50,000円を限度に補助金を交付するというものです。
補助金の対象となるのは、以下のすべてに該当する企業または個人です。
- さいたま市に事業所を持つこと
- 常時雇用する労働者の数が20人以下であること
- 雇用調整助成金等の受給要件を満たしている者であること
- 雇用調整助成金等に係る緊急対応期間（令和2年4月1日～令和2年9月30日まで）内に、さいたま市内の事業所で休業等を行っていること
- 休業等について、雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した者であること
- さいたま市法人市民税（個人事業主の場合は個人市県民税）を滞納していない者であること
ちなみに、申請は1回までで、申請期限は令和2年12月25日までとなっています。 予定件数に達した時点で受付が終了するため、必要な方は早めに申し込みましょう。
②埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
埼玉県がコロナ対策として行っている補助金・給付金・融資制度には、“埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金”も挙げられます。
これは、コロナの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担を軽減する支援制度です。
テナント事業者（賃借人）に対しては、支払い家賃の6ヶ月分（上限額20万円・複数店舗を持つ場合は30万円）が給付され、テナントオーナー（賃貸人）に対しては、賃貸人が店舗の家賃を20%以上減免した月について、減免額の1/5（上限額：賃貸人につき20万円）が給付されます。
どちらも細かく利用条件が定められているため、詳しく知りたい方は埼玉県の公式サイトをご覧ください。
③経営安定資金（コロナ対応）、経営あんしん資金（コロナ対応）
埼玉県がコロナ対策として導入する補助金・給付金・融資制度には、“経営安定資金（コロナ対応）”、“経営あんしん資金（コロナ対応）”も挙げられます。
これらは、コロナで経営に苦しむ埼玉県の企業が利用できる融資制度です。
経営安定資金（コロナ対応）は、最大1億6,000万円までの融資を、年利率0.5%以内で借入可能な制度で、融資期間は10年以内（据置期間5年以内）です。
ちなみに、経営安定資金（コロナ対応）には、“災害復旧関連”、“特定業種関連”の2種類があり、上記は前者の融資内容です。
特定業種関連の場合は、融資限度額1億円（運転資金）、融資利率年0.6%以内となっています。
また、経営あんしん資金（コロナ対応）の融資限度額は1億円、融資利率年は0.8%以内、融資期間は運転10年以内（据置5年以内）です。
これらの融資制度も、売上高の推移等、細かい利用要件がありますが、長期かつ低利の資金を調達したいという企業にとって、利用しない手はない制度だと言えます。
まとめ
ここまで、埼玉県がコロナ対策として行っている補助金・給付金・融資制度を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
現在、新型コロナウイルスの感染拡大は、再び全国で増加しています。
“第2波”がすでに訪れているといっても過言ではありません。 したがって、個人または企業の方は、今後もしばらく生活・経営に影響が出ることを考慮して、利用可能な制度は積極的に利用していきましょう。
