弁護士に相談すべきコロナ禍での不動産売却のポイント

コロナの影響により、住宅ローンの返済が困難になったことで、不動産売却を検討する方は多いです。
そのような方は、1人で悩まず、さまざま有識者にアドバイスをもらい、今後に役立てることを考えましょう。
ここからは、弁護士に相談すべき、コロナ禍での不動産売却のポイントについて解説したいと思います。

弁護士に相談すべきコロナ禍での不動産売却のポイント4選

コロナ禍で経済的に困窮し、不動産売却も検討している方は、弁護士相談の場において、以下のようなポイントについて質問してみましょう。

・住宅ローン滞納のリスクについて
・返済が難しい場合の対処法について
・対処をしても返済が厳しい場合の対応について
・法的整理について

住宅ローン滞納のリスクについて

住宅ローンの返済が難しく、所有する不動産を売却するか否かまで追い込まれている方の中には、滞納に関することを弁護士に聞いておきましょう。
住宅ローンを一定期間滞納すると、分割返済が可能な“期限の利益”を失い、一括で支払わなければいけなくなります。
また、一括返済分には遅延損害金も上乗せされるため、経済的に困窮している方は、さらに追い込まれることになってしまいます。
弁護士は、これらの仕組みの詳細を熟知しているため、細かく質問し、知識を得た上で、「滞納だけはしてはいけない」という意識を強く持つことが大切です。

返済が難しい場合の対処法について

コロナの影響による不動産売却を検討している方は、弁護士相談の際、住宅ローン返済が難しい場合の対象についても相談しましょう。
返済が難しくなったとはいえ、必ずしも不動産を売却しなければいけないわけではありません。
おそらく多くの弁護士は、もっとも基本的な対処法として家計の見直しを提案するでしょう。
例えば、携帯電話を格安スマホに変更する、加入済みの保険を必要なものだけに絞るといった対処法です。
固定費の金額を減らすことができれば、住宅ローン返済に充てる費用が捻出でき、なんとか不動産を売却せずに済む可能性があります。

対処をしても返済が厳しい場合の対応について

すでに家計の見直しを徹底しているにもかかわらず、それでも住宅ローン返済が厳しいという方は、その場合の対応についても相談すべきです。
もっともポピュラーな選択肢としては、金融機関への相談です。
住宅ローンの借入先金融機関に相談し、返済期間を延長することができれば、毎月の返済額は減少します。
ただし、期間を延ばすと利息の支払いが増加する分、支払総額が膨れ上がってしまうため、こちらの点に関しては注意が必要です。

法的整理について

住宅ローン返済が困難で、不動産売却も検討している方は、法的整理についても弁護士に相談しておきましょう。
このようなケースで利用できる法的整理には、“個人再生”が挙げられます。
こちらは、不動産を手放さず、住宅ローン以外の債務を減額する手続きであり、コロナの影響により、他の借金等が増えたことで、住宅ローンが支払えない方に適しています。
ただし、こちらの法的整理は誰もが利用可能なわけではないため、詳細については弁護士に質問することをおすすめします。
ちなみに、他の法的整理には“自己破産”も挙げられますが、こちらはブラックリストへの掲載や職業制限など、利用した後のリスクが非常に高い選択肢であるため、あまりおすすめできません。
こちらについても、弁護士に質問すれば詳細を教えてもらうことができます。

まとめ

ここまで、弁護士に相談すべき、コロナ禍での住宅ローン返済や不動産売却のポイントについて解説してきました。
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