さいたま市が行う認知症対策や関連する取り組みについて

認知症とは、脳の病気や障害などの原因によって認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。
さいたま市では、主に市民の方に向けて、認知症対策やこちらに関連するさまざまな取り組みを実施しています。
今回は、その中からいくつかピックアップして紹介します。

認知症チェックリスト

さいたま市のホームページは、認知症対策として、さいたま市4医師会と共同で作成した認知症の簡易的なチェックリストを公開しています。
内容は、脳の障害によって直接起こる症状である“中核症状”、本人の性格や環境、人間関係などの要因が絡み合って生じる症状である“行動・心理症状”に関するもので、当てはまる項目が多い方に向けての相談窓口も準備されています。
具体的には、以下のような項目が記載されています。

中核症状
・同じことを何度も言ったり、聞いたりする
・ついさっきの出来事を忘れる
・季節に合った洋服が選べない
・何度も通っている道で迷う など

行動・心理症状
・趣味をしなくなった
・しまい忘れをして、物が盗られたと勘違いする
・当てもなく歩き回る
・マナーが守れない（万引き、信号無視など） など

認知症初期集中支援チーム

さいたま市は、認知症対策として“認知症初期集中支援チーム”を5チーム設置し、認知症の方や認知症の疑いのある方、またはその家族に対し、早期対応の支援をしています。
具体的には、認知症の方またはその疑いのある方、家族を訪問し、認知症についての困りごとや心配なことを確認します。
その上で、本人や家族の状況に合わせた医療機関受診やサービス利用、家族の介護負担軽減等の支援を行います。
ちなみに、対象となるのは、市内に居住する40歳以上の方で、在宅で生活していて、かつ認知症が疑われる方または認知症の方で、次のいずれかに該当する方です。

・認知症疾患の臨床診断を受けていない方
・継続的な医療サービスを受けていない方
・適切な介護サービスに結び付いていない方
・介護サービスが中断している方
・医療サービス、介護サービスを受けているが、認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している方

若年性認知症支援

さいたま市は、認知症対策の1つとして、“若年層認知症”の支援事業も実施しています。
若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症をいいます。
社会的割合が大きい世代が発症するため、若年性認知症になって職を失うと、経済的問題も大きくなります。
また、配偶者が家庭内の多くの役割、介護を担うことが多く、身体的、精神的、経済的介護負担が大きいのも、若年性認知症の特徴だと言われています。
さいたま市が行う若年性認知症支援は、コーディネーターを配置し、本人や家族のほか、医療機関や介護支援専門員等の関係者からの相談を受け付けるというものです。

つながりゅう ささえ愛ノート

さいたま市では、認知症の方とその家族が地域で安心して暮らせるよう支援するため、医療機関や介護関係者など、地域のさまざまな異なる役割を持つ関係者の情報共有、連携強化を図る認知症情報共有パス“つながりゅう ささえ愛ノート”を交付しています。
こちらは、認知症の方に関する情報を地域のさまざまな関係者で共有し、より適切な医療や介護サービスの提供を目指すものです。
市内に居住する認知症を患っている方で、本人もしくはその家族、または関係者が情報共有パスを管理することができる方が交付対象者となります。

まとめ

ここまで、さいたま市が実施する認知症対策、それに関する取り組みについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
さいたま市は、認知症の方やその家族のサポートにとても力を入れています。
また、認知症チェックや相談を行う重要性も積極的に呼びかけているため、気になる方や関係がある方にとって、非常に住みやすい環境が整っていると言えます。