コロナの影響で住宅ローンの条件変更をしたいあなたへ

コロナの影響を受け、日々厳しい生活を強いられているという方は少なくありません。
また、コロナ禍で住宅ローンを利用している方の中には、返済が困難になり、条件変更をしたいという方もいるかと思います。

今回は、このような方々に向けて、各主要金融機関における住宅ローン条件変更などの取り組みについて解説します。

各主要金融機関における住宅ローン条件変更などの取り組み

コロナの影響で住宅ローン返済が厳しくなり、条件変更をしたいという方は、自身が利用している金融機関の取り組みを把握しましょう。
ここで解説するのは、以下の主要金融機関における、住宅ローン条件変更などの取り組みです。
・独立行政法人住宅金融支援機構
・りそな銀行
・ARUHI
・みずほ銀行
・北洋銀行

独立行政法人住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構は、さまざまな金融サービスを通じて、利用者の住生活向上に貢献する機構です。
“フラット35”を提供するこちらの機関では、コロナの影響で住宅ローン返済が難しくなった方に向けて、一定の要件をクリアしたときに利用可能な返済方法の条件変更を提供しています。
詳しい内容については、同機構のプレスリリースに記載されているため、気になる方はぜひチェックしてみてください。

りそな銀行

日本の大手金融機関の1つであるりそな銀行では、コロナの影響によって収入が減少し、これまで通りの住宅ローン返済が難しくなった方を対象に、12ヶ月以内の一定期間、元金返済を猶予する条件変更手続きを用意しています。
ただし、元金返済の猶予期間も、毎月利息分は支払う必要がありますし、猶予期間終了後は月々の返済額が増加するため、前もって理解しておかなければいけません。

ARUHI

ARUHIは、日本最大手の住宅ローン専門金融機関です。
こちらの金融機関では、コロナに感染したあるいはコロナで大きな経済的影響を受けた住宅ローン利用者に対し、専用相談窓口を実施しています。
また、住宅ローンの毎月の支出を見直したいという方を対象に、“ARUHIダイレクト”というWebで完結する借り換え申し込み、本申し込みの提供をスタートしています。
その他の取り組みでいうと、コロナに感染し、就業不能になった場合でも、ARUHIの住宅ローン返済を保証してくれる“ARUHI全疾病保障”の途中加入申し込みの受付も始まっています。

みずほ銀行

みずほ銀行は、以下の3つの相談窓口を設置し、コロナの影響で住宅ローン返済が難しくなり、条件変更をしたい方などの相談を受け付けています。
・専用ダイアル「住宅ローンご返済専用デスク」
・休業開設拠点「ローンコンサルティングスクエア」
・Web相談フォーム「住宅ローン借入相談システム」

北洋銀行

北洋銀行もみずほ銀行と同じく、コロナの影響で住宅ローン返済が困難な方に向けて専用相談ダイアルを開設し、条件変更などの相談を受け付けています。
また、本来は返済条件を変更する場合、さまざまな手数料が発生しますが、これらを免除する特別措置も実施しています。

滞納してしまう前に行動しよう

コロナの影響で住宅ローン返済が難しくなってしまった方は、滞納してしまう前に早めに行動しましょう。
借入先の金融機関に相談せず、無許可で滞納してしまった場合、分割支払いが認められず、一括で支払わなければいけなくなります。
また、こちらの支払いも滞納してしまうと、自宅の差押や競売といった段階に進んでしまうため、注意してください。

まとめ

ここまで、コロナの影響で住宅ローン返済が困難になっている方に向けて、各主要金融機関における条件変更などの取り組みを解説してきました。
金融機関は、当然住宅ローン返済が難しい方が増加している事実は把握しているため、いずれも何かしらの対応や措置を設けています。
立ち止まっていても返済は楽になりませんので、少しでも不安がある方は、すぐに利用先金融機関に相談してください。