住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告【2022年版】

居住用の不動産を購入する際、ほとんどの方は住宅ローンを利用するかと思いますが、このときに活用したいのが“住宅ローン控除”です。
本記事では、“住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告【2022年版】”と題し、住宅ローン控除を受けるための確定申告におけるポイントを中心に解説したいと思います。

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除は、“住宅ローン減税”や“住宅借入金等特別控除”とも呼ばれるもので、居住用不動産を購入するにあたって、住宅ローンを借り入れた方が受けられる税控除です。
具体的には、年末の住宅ローン残高の1%分が、10年間にわたって毎年控除されるというものです。
年末残高の上限は原則4,000万円であるため、年間最大で4,000万円の1%分、つまり40万円の控除を受けることが可能です。
ちなみに、本来適用期間は原則10年ですが、2019年に消費税が8%から10%に増税されたタイミングで、特例により13年に延長されました。

住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告における必要書類【2022年版】

住宅ローン控除を受けるためには、必ず確定申告をしなければいけません。
また、その際には以下のような書類が必要になります。

・確定申告書
・源泉徴収票
・マイナンバー記載の書類の写し
・住宅借入金等特別控除の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・建物、土地の登記事項証明書
・建物、土地の売買契約書、請負契約書の写し
・特例要件証明用の書類

これらの書類は、勤務先や不動産会社、金融機関など、さまざまなところから受け取ったり、自身で取得したりしなければいけないため、なるべく早めに揃えておきましょう。

住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告手続き【2022年版】

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要だという話をしましたが、このときの流れを詳しく解説すると以下の通りです。

・確定申告用の書類を揃える
・税務署で確定申告書を受け取った後、記入して提出する
・還付金が振り込まれる

確定申告書の書き方などは、税務署に相談して教えてもらうことも可能ですが、確定申告の時期は大変混み合うため、なるべく早めに相談するのがおすすめです。
また、近年はインターネットに掲載されている記載例を参考にする方も多くいます。
ちなみに、上記は住宅ローンで不動産を購入した方の1年目の手続きであり、2年目以降は会社員なのか個人事業主なのかによって変わってきます。
会社員の場合は確定申告をしなくても、年末調整で控除を受けることができますが、個人事業主は年末調整を行わない限り、2年目以降も確定申告をしなければいけません。

住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告における注意点【2022年版】

ふるさと納税とあわせて住宅ローン控除を申請すると、ふるさと納税で控除される所得税、住民税が重複する可能性があります。
この場合、双方の制度におけるメリットが半減するため、確定申告をする場合には注意が必要です。
また、住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告は、必ず1年目にしなければいけませんが、何らかの理由で間に合わなかった場合は、控除が発生する翌年の1月1日以降の5年以内に手続きをすれば、控除の対象になります。
そのため、1年目に手続きできなかったからといって諦めてしまうと、その後何年もの間受けられるはずの控除がなくなってしまうおそれがあるため、注意してください。

まとめ

ここまで、“住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告【2022年版】”と題し、細かい手続きのポイントを解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
今年の確定申告時期もあとわずかに迫っているため、昨年不動産を購入した方は、それまでに本記事の内容は頭に入れておいてください。
もちろん、控除を受けるための条件についても、できる限り早めに把握しておくことをおすすめします。