住宅ローン減税の対象築年数は何年？～マンション編～

前回、住宅ローン減税の対象築年数について、戸建て物件の場合を解説しましたが、今回はそれのマンション編です。
マンションでも、当然対象築年数は定められていて、どのような物件でも減税措置を受けられるというわけではありません。
詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税とは、“住宅ローン控除”とも呼ばれる制度で、正式名称を“住宅借入金等特別控除”といいます。
個人が住宅ローンを利用し、住宅を購入・増改築した場合に、一定割合の金額が所得税から差し引かれるというものであり、条件をクリアする方にとって利用しない手はありません。
ちなみに、当制度は、住宅を購入したいと考える方の金利負担を減らし、住宅業界の販売落ち込みを緩和させるため、内容が改正されています。
具体的には、これまで減税措置を受けられる期間が原則10年と定められていましたが、2020年12月31日までの間、消費税率10%が適用される住宅を購入した場合には、期間が13年まで延長されるようになりました。

住宅ローン減税の対象築年数、マンションは何年？

住宅ローン減税の対象築年数は、戸建ての場合築20年以内（非課税構造、主に木造の戸建て）と定められていますが、マンションはもう少し長く設定されています。
具体的には、築25年以内のマンション（耐火構造）が、住宅ローン減税の対象物件となります。
これまでは、必ずこの要件をクリアしていないと、減税措置を受けることはできませんでした。
また、措置を受けたいのであれば、耐震基準に適合している住宅を購入する必要がありましたが、これはすでに過去の話です。
現在は、耐震基準に適合しておらず、なおかつ築25年以上の中古のマンションを購入した場合でも、購入後に耐震診断やリフォームを実施し、確定申告時に耐震基準適合証明書などを提出することで、減税措置を受けられるようになっています。

耐震基準適合証明書を取得する際の注意点

住宅ローン減税の対象築年数（マンション）の適用範囲を緩和するために必要な耐震基準適合証明書については、物件の引き渡しが行われる前に、申請書を取得しておかなければいけません。
申請書は、最寄りの建築士事務所や指定検査機関などに申請を行うことで取得できます。
これは確定申告時の提出書類であるため、住宅ローン減税を受けるのであれば、必ず必要なときまで保管しておかなければいけません。
また、耐震基準適合証明書が発行されるまでには、通常申請から1ヶ月程度を要するため、あらかじめ留意しておきましょう。

耐震基準適合証明書の発行費用について

耐震基準適合証明書を発行してもらうには、住宅診断を受ける必要があるため、証明書の発行費用だけでなく、住宅診断費用もかかります。
また、発行費用は3～5万円程度、住宅診断費用は10～15万円程度であるため、住宅ローン減税を受けたい方は、早い段階で用意しておきましょう。

耐震基準適合証明書があっても住宅ローン減税が受けられないケース

耐震基準適合証明書を取得しても、場合によっては住宅ローン減税が受けられないことがあるため、注意しましょう。
具体的には、以下のようなケースです。

・所有権移転登記後に発行申請をした
・耐震基準以外の住宅ローン減税の要件をクリアできなかった

住宅ローン減税には、築年数や耐震基準だけでなく、他にもさまざまな適用要件がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

まとめ

ここまで、住宅ローン減税の対象築年数（マンション）について、適用範囲緩和の手続きにおける注意点について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
たとえ築年数が古いマンションであっても、住宅ローン減税を受けられる可能性は十分あります。
また、そのためには数々のルールを覚えなければいけませんが、実際物件を購入する前、住宅ローンを利用する前に整理しておけば、大きなミスは起こりにくくなります。