住宅ローン減税の対象築年数は何年？～戸建て編～

住宅ローンを利用してマイホームを購入した方にとって、必ず利用したい制度の1つに“住宅ローン減税（控除）”が挙げられます。
また、住宅ローン減税の対象物件における築年数は、戸建てとマンションでそれぞれ違う数字が設定されています。
今回は、戸建ての対象築年数にスポットを当てて解説します。

住宅ローン減税について

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高に応じ、所得税として納めた税金の一部が返還される制度です。
毎年最大40万円、10年で最大400万円が返戻されます（消費税8%の住宅の場合）。
ただ、より細かくいうと、以下のうちもっとも低い金額（年額）が戻ってくるため、必ずしも年に40万円、10年で400万円が受け取れるとは限りません（消費税8%または10%の場合の一般住宅の場合）。

・計算上の控除額：年末の住宅ローン残高×1%
・納めた税額：所得税額+住民税額（上限13万6,500円）
・制度上の上限：40万円（10年最大400万円、11年目以降は適用外）

住宅ローン減税の対象築年数、戸建ては何年？

冒頭で触れたように、住宅ローン減税の対象築年数は、戸建てとマンションで別々に定められています。
戸建ての対象築年数は築20年以内で、これは正確にいうと、“非耐火構造（主に木造一戸建て）”の建物を指しています。
つまり、築20年以内の戸建て物件でないと、住宅ローンを利用して購入した際の減税が受けられないということです。
あるいは、耐震基準に適合していることが証明される戸建てでなければ、減税の対象になりません。
ただ、これはあくまで2014年に税制が改正される前までのルールであり、現在は多少適用範囲が拡大されています。

住宅ローン減税の適用範囲拡大について

2014年の税制改正により、住宅ローン減税の対象物件における築年数が20年以上（戸建ての場合）だったとしても、購入後に買主が耐震診断やリフォームを行い、確定申告時に“耐震基準適合証明書”などを提出することで、住宅ローン減税が受けられるようになりました。
耐震基準適合証明書とは、建物の耐震性が基準をクリアすることを建築士等が証明する書類をいいます。
これは、耐震基準を満たした建物を建築したとき、既存の建物に耐震工事をしたときに、自動的に発行されるわけではありません。
取得したい場合は、申請を行う必要があります。
また、証明書の申請に関しては、建物の引き渡し前と引き渡し後で手続きが若干変わります。
それぞれ詳しく見てみましょう。

・引き渡し前：売買⇒耐震工事⇒耐震基準適合証明書の申請・発行⇒引き渡し
・引き渡し後：売買⇒耐震基準適合証明書の申請⇒引き渡し⇒耐震工事⇒耐震基準適合証明書の発行

耐震基準適合証明書の申請先、必要書類

住宅ローン減税の対象築年数（戸建て）の適用範囲を拡大するために必要な耐震基準適合証明書は、以下の機関に発行申請することができます。

・指定確認検査機関
・登録住宅性能評価機関
・建築士事務所に所属する建築士
・住宅瑕疵担保責任保険法人

また、耐震基準適合証明書の申請に必要な書類には、主に以下が挙げられます。

・検査登記事項証明書の写しもしくは建物登記事項証明書の写し
・物件状況等報告書
・台帳記載事項証明書もしくは検査済証の写し
・販売図面（間取り図）

ちなみに、耐震基準適合証明書の申請には費用がかかります。
金額は検査機関によって異なるため、比較検討して申請先を決定しましょう。

まとめ

ここまで、住宅ローン減税の対象物件における築年数（戸建て）について、適用範囲拡大について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
古い戸建て物件を購入した場合でも、まだ諦める必要はありません。
適切な申請を行えば、十分に住宅ローン減税の対象になれる可能性はあります。
ただ、耐震基準適合証明書の申請には、ある程度費用がかかりますし、即日発行は難しいため、注意しましょう。