2021年の住宅ローン減税で押さえておきたいポイント

住宅ローン減税 とは、正式名称を“住宅借入金特別控除”というもので、名前の通り住宅ローンを利用して住宅を購入すると減税が受けられるという制度です。
また、2021年の住宅ローン減税には、これまでのものと少し変わっている点もあるため、今回は押さえておくべきポイントをいくつか解説したいと思います。

そもそもなぜ改正されたのか?

そもそも、なぜ2021年の住宅ローン減税が改正されたのかについては、やはり背景に新型コロナウイルスがあるからです。

コロナ感染拡大は、初めて世界でコロナが見つかってから1年以上経過しているにもかかわらず、いまだに衰える気配を見せません。

むしろ、日本国内では過去最大の感染者数を更新し続けていて、ついには東京を中心とした関東の1都3県において、再び緊急事態宣言が発令されました。

今回の住宅ローン減税改正は、コロナの影響による先行きの不透明さなどが原因で、なかなか思うように住宅を購入できない方に向けたものです。

また、内需の柱となる住宅投資を幅広い層に喚起することも、改正が実施された大きな理由の1つです。

控除期間について

従来の住宅ローン減税は、10年間が控除期間とされていました。

また、2019年には、2020年末までに住宅ローンで購入した住宅に入居した方の控除期間を13年間、コロナの影響で入居が遅れた場合のみ、2021年末までに入居した方の控除期間も13年間に引き延ばされることになっています。

そして、その後さらに改正が行われ、要件をクリアした2022年末までの入居者にまで対象が広がっています。 よって、2021年に住宅ローン減税を受ける方は、自身にどの控除期間が適用されるのかについて、事前にチェックしておきましょう。

対象の住宅について

2021年の住宅ローン減税のこれまでと違う点には、対象となる住宅の要件も挙げられます。

2020年は、コロナの影響で多くの方が所得を減少させることになりました。

それを考慮して、合計所得金額が1,000万円を下回る方については、対象となる住宅の面積(床面積)が40㎡に変更されています。

これまで対象は戸建て、マンションともに50㎡だったため、これは大きな変更点と言って良いでしょう。

問題点について

2021年の住宅ローン減税には、ある問題点があります。

住宅ローン減税で差し引かれる金額は、年末のローン残高の1%(最大40万円)です。

しかし、この控除率を下回る金利で住宅ローンを利用している方は、全体の8割近くいるとされています。

もし、借入金利が1%に満たなければ、控除額が住宅ローンにおける利息を上回る可能性もあります。

つまり、住宅ローンがなくても住宅が購入できるにもかかわらず、わざわざ得をするために利用する方が現れる可能性があるということです。

注意点について

2021年における住宅ローン減税の注意点としては、どれだけ他の要件をクリアしていたとしても、“メインの住居”を購入した場合でなければ、対象にならないということが挙げられます。

つまり、別荘を住宅ローンで購入しても、それは減税の対象にはならないということです。

また、購入するのが別荘であることを隠して住宅ローン減税を利用しようとすることも、基本的にはできません。

なぜなら、減税の適用を希望する方の居住の実態は、必ず住民票でチェックされるからです。

そもそも、一般的な住宅ローンは、別荘を購入する際には利用できないことがほとんどのため、あらかじめ留意しておきましょう。

まとめ

ここまで、2021年の住宅ローン減税におけるあらゆるポイントを見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

これまでよりも内容が優遇されている分、変更点や少し複雑な点も多くなっているのが、2021年の住宅ローン減税における特徴です。

ただ、事前に細かく要件等をチェックしていれば、そこまで大きく計算が狂ってしまうことはないでしょう。

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