不動産取得税の支払タイミングや金額、軽減措置について

不動産取得税は、マイホーム等の不動産を取得したときにかかる税金です。
地方税の一種で、課税対象は土地、建物の両方となります。
では、こちらの不動産取得税の支払タイミングは、一体いつなのでしょうか？
金額や軽減措置についてもあわせて解説しますので、興味がある方はぜひご覧ください。

不動産取得税の支払タイミングはいつ？

不動産取得税の支払いは、都道府県から送られる納税通知書が届いた後のタイミングで行います。
また、納税通知書がいつ届くかについてですが、こちらに関しては実はハッキリと決まっていません。
基本的には、マイホーム等の不動産を購入してから3ヶ月～半年程度で送付されることが多いですが、場合によっては1年程度の期間を要すこともあります。
送付までに時間がかかる理由としては、税金を確定するための調査が必要な不動産が存在することが挙げられます。
よって、明確に“不動産を購入してから〇ヶ月後が支払タイミング”と断言することはできませんが、とにかく納税通知書が手元に届いた後に支払うということを覚えておきましょう。
不動産購入から納税通知書送付までの期間が長引けば長引くほど、支払いを忘れがちになってしまうため、注意してください。

不動産取得税の支払方法は？

不動産取得税は、税事務所や金融機関、郵便局の窓口などで支払うことが可能です。
自治体によっては、クレジットカードなど他の支払い方法に対応していることもあるため、事前に確認しておいた方が良いでしょう。
また、不動産取得税が課税されない場合であっても、手元に納税通知書が届くケースもあるため、支払うべきかどうかについても、あらかじめ納税通知書に記載された問い合わせ先に質問しておくことをおすすめします。
ちなみに、不動産取得税の支払タイミングを逃し、期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞金が発生してしまうため、注意してください。
もちろん、期限を過ぎているにも関わらず、ずっと支払わずに放置していると、督促状が送付され、場合によっては差押などの強制手段が取られるため、決してそのままにしてはいけません。
もし、支払いが困難なのであれば、分納などが認めてもらえる可能性もあるため、早めに相談しましょう。

不動産取得税の金額は？

不動産取得税の金額は、以下の計算式で弾き出された金額となります。

・固定資産税評価額×税率

固定資産税評価額は、一般的に土地の取引価格、建物の再建築価格の7割前後とされています。
また、税率は本則4%となっています。
場合によっては、100万円単位にもなる税金であるため、お世辞にも安いとは言えません。

不動産取得税の軽減措置とは？

先ほど触れたように、不動産取得税は100万円単位になることもある金額の大きな税金です。
ただ、軽減措置を利用できれば、金額は少なくなります。
建物については、評価額から一定額が控除され、控除額は建物が新築された日に応じて異なります（最大1,200万円）。
また、軽減措置の対象になる建物は、以下の要件をすべてクリアしているものに限ります。

・床面積が50㎡～240㎡までの建物
・取得した方の居住用あるいはセカンドハウス用の建物
・1982年1月1日以降に建築されたあるいは新耐震基準に適合している建物

土地に関しては、要件をクリアする建物が建っている場合に、以下のいずれかの多い金額が不動産取得税の金額から控除されます。

・45,000円
・土地1㎡あたりの金額×1/2×住宅の床面積の2倍（最大200㎡まで）×税率

まとめ

ここまで、不動産取得税の支払タイミングや金額、軽減措置などを中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
不動産関連の税金は数多くありますが、不動産取得税は購入1回につき1度しか支払わない税金であるため、ついつい存在を忘れてしまいがちです。
支払いが遅れ、延滞金による負担が増えてしまわないよう注意しましょう。